業界ライター

弁護士の副業におすすめな仕事とは

かつて弁護士といえば高給取りのイメージがありましたが、近年は弁護士の数が多くなり過ぎて、士業一本では食べていけないという弁護士が増えています。この記事では、弁護士が副業として行っている仕事をまとめてみました。

弁護士におすすめの副業

講師

大学のゼミや予備校で教えたり、有料セミナーを自ら開催したりして収入を得ます。スケジュールが事前に決まっているため、本業への影響もコントロールしやすいでしょう。

デメリットとしては講義の事前準備や打ち合わせ等の時間も必要になるので、結果的に実労働時間と収入が割に合わないということも。また、セミナーを開催する場合は集客のためにある程度の知名度が必要となります。

不動産投資

不動産オーナーとして家賃収入を得ます。管理会社に任せてしまえば手間はかからず、本業に集中しながら収入を得ることが可能です。しかし最近はアパートの供給過剰や建築費の高騰もあり、必ず儲かるとは限りません。

また築年数が経てば賃金は下落し、修繕費も必要になります。ただし借入金が必要のないほど自己資金がある場合は、返済にあてる費用がないためある程度の利益を出すことはできるでしょう。

テレビやラジオの出演

いわゆるタレント弁護士として、ニュースのコメンテーターやバラエティ番組などに出演する仕事です。弁護士としての実績に加えて本人のキャラクター性やタレントとしての能力も必要になりますが、向いていれば人気者になれるかもしれません。

莫大な収入を得られる可能性がある一方で、そもそもテレビ出演へのチャンスは少なく、安定した副業の収入は難しいといえます。

ユーチューバ―など動画サイトを利用する

チャンネルを開いて動画を配信し、広告収入を得る副業です。依頼ありきのテレビ出演とは異なり、自らメディアを使って不特定多数の人に情報を発信することができます。

ただし、広告収入が安定するほど人気のあるチャンネルになるまでには、話術やキャラクター性に加え、自身で動画を構成・撮影・編集する技術など、相当な努力が必要です。チャンネル開設前から知名度があれば、ある程度スムーズかもしれません。

アルバイト

コンビニやファミレスなどでアルバイトするのも一つの手です。多種多様な仕事内容から好きな職種を選べ、手軽にできるメリットがあります。

一方でシフトの調整や、士業もバイトもこなす体力が必要です。特に立ち仕事や体力勝負のアルバイトは、疲れもでやすくバイト先で怪我をする可能性もあるため、本業に影響が出ないよう注意しましょう。

店舗経営

カフェやバーなどの飲食店を経営する仕事です。なかには弁護士カフェを経営し、お客さんが気軽に相談できる窓口を設けて実践している人もいます。

お店を立ち上げる労力は必要ですが、上手くすれば人脈が広がり、本業の顧客獲得にも繋がるかもしれません。従業員を雇う場合は、給与やシフトの管理などの仕事も発生します。

作家

小説やコラム、ノンフィクションなどを執筆し書籍として販売します。本の出版には出版社を通すか、自費で販売するか二つの方法がありますが、後者の場合著者本人の知名度がないと宣伝が難しいでしょう。いずれにせよ出版された書籍が売れさえすれば、印税でコンスタントに収入を得ることが出来ます。

ライターや監修者

記事を書いたり、書かれた記事が法律的に問題が無いかチェックしたりする仕事です。ライターを募集している企業や、クラウドソーシングサイトに登録して依頼を受けます。ローリスク・ローリターンですが、空いた時間を活用して仕事ができるのが魅力です。

記事の内容にもよりますが、これまでの知識や経験を活かせるので、仕事を始めるにあたり新たに何かを勉強する必要もありません。あるとすれば、文章の書き方くらいでしょう。

「弁護士が副業をする」といえば、その職業の専門性の高さから士業に集中しろ、という声が上がるかもしれません。しかし、生活がままならなければ本末転倒。そこで弁護士としてのイメージを崩さずに出来る仕事で、副収入を得ることがおすすめです。

いちばんのおすすめはWEBライターや記事監修者

ライターや監修者は、依頼があれば確実に収入を得ることができます。現在様々なクラウドソーシングサイトやライター募集サイトがあり、登録しているライターの年齢や職業も様々ですが、中でも法律に詳しいライターは貴重な存在であり、他のライターには書けない専門性の高い依頼が来る可能性も。

また、ライター・記事監修者として顔が出せれば知名度アップに繋がります。顔出しすることに抵抗がある人もいるかもしれませんが、ライターや監修者として受ける依頼内容は選ぶことができ、執筆も個人で行うため、イメージを損ねるリスクは低いでしょう。

そもそも弁護士は副業OKなのか

結論から言えば、弁護士の副業は可能です。ただし、所属している弁護士会に届け出が必要になります。以前は弁護士会の「許可」が必要でしたが、2003年以降は「届け出」があれば問題ありません。弁護士会側では審査をすることはないので、法に触れない仕事内容ならばどんな副業もできます。

届け出は記録され誰でも閲覧が可能

副業の届け出を出すと弁護士会の名簿に掲載され、誰でも閲覧可能です。また、副業が変更になったり、廃業したりすればその記録も残ります。副業の転職歴や失敗があると信頼を損ねる場合もあるため、他者に左右されず個人で長く続けられるものが良いでしょう。

事務所にも報告しておく

弁護士法上は副業をするためには弁護士会に届け出を出せば問題ありません。しかし、余計なトラブルを招かないためにも、弁護士会のみではなく所属事務所にも副業をする旨やその内容を伝えておきましょう。

まとめ

以上、弁護士の副業としておすすめの仕事を紹介しました。個人で長く続ける事ができ、イメージを損ねないという観点で言えば、やはりライターは弁護士の副業に適しているといえるでしょう。

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