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医療広告ガイドラインにおける「罰則」について

2018年6月に厚生労働省により「医療広告ガイドライン」が改正・適用されました。

医療広告とみなす範囲を拡大し、ホームページなどのwebサイトも広告として扱われるようになったのです。

医療広告においてこの規制に違反すると、最悪の場合は罰金・懲役などの行政処分や刑事告発といった「罰則」を受けることとなります。

医療広告の扱いを受けるかどうかは、媒体ではなく「誘引性」で判断されます。これは医療機関が患者を誘引しているかどうかが重要ということです。

公式サイトや情報サイトに留まらず、ブログや口コミサイト、SNSも誘引性があれば広告とみなされ、規制の対象になります。

医療広告ガイドラインに違反したサイトが「罰則」を受けるまでの流れ

①監視・通報

医療広告などを監視するのは、ネットパトロール事業者や一般の方です。厚生労働省により民間委託されたネットパトロール事業は、2017年8月に開始されました。

事業者による「キーワード検索」での監視のほかに、一般の方からの「通報」を受けて審査をする業務をおこなっています。

医療広告ガイドラインなどの規制に違反の疑いがあるとされた医療広告は、ネットパトロール事業者や評価委員会の審査を経て、違反の有無が決定されます。

監視・通報システムは始まってまだ日が浅いものの、厚生労働省が発表した平成29年度のネットパトロール事業の結果報告(2018年3月31日時点)では、

  • 医療広告などの審査結果総数 603件
  • 一般からの通報は 494件
  • 事業者によるキーワード検索 109件

と、多くの数が報告されており、今後もさらに増えていくものと考えられます。

参考:平成29年度のネットパトロール事業の結果報告
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000209654.pdf

②任意調査

法又は本指針に違反することが疑われる広告又は違反広告の疑いがある情報物を発見した際 には、通常はまず、任意の調査として、当該広告又は情報物に記載された医業を行う医師等又 は診療所若しくは病院に対して、説明を求める等により必要な調査を行うこと。

引用:医療広告ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf

違反が疑われる場合は、まず任意調査がおこなわれ、広告内容の医療機関やその医師に対して説明を求めます。

ネットパトロール事業者による審査

ネットパトロール事業者は、「キーワード検索」での監視や一般の方からの「通報」により、その医療広告が違反していないかを審査します。

審査の結果、違反がなければ問題ありませんが、“違反の疑いあり”と判断された医療広告は、評価委員会の審査を受けることになります。

参考:医療機関ネットパトロールiryoukoukoku-patroll.com/

評価委員会による審査

評価委員会は、医師や弁護士などの専門家によって構成されており、ネットパトロール事業者が“違反の疑いあり“とした医療広告に違反があるかどうかを評価します。

明確なガイドラインの違反がなければ是正や罰則などはありません。評価委員会において“違反あり”と評価された場合は、該当する医療機関に通知をおこないます。

通知を受けた医療機関は速やかに自主改善をする必要があります。必要に応じて広告物の回収や廃止を求められたり、広告作成や掲載に関与した機関や会社にも任意調査がおこなわれます。

任意調査では、掲載された広告内容の裏付けとなる根拠を示し、客観的に実証できるかどうかが重要です。

たとえば手術件数や治療効果など、限定解除要件を満たした場合でも、正確な情報であることを証明できるようにしておきましょう。

③自治体へ報告

評価委員会にて“違反あり”とされた医療広告は1ヵ月ほどの期間をおいて改善状況を確認されます。

また任意調査に応じない場合や、任意での説明や提出された書類に疑問が残る場合には、自治体に報告がおこなわれます。 自治体とは、都道府県知事や保健所のある市長または区長など。

報告を受けた自治体は、

  • 広告をおこなった者に対して報告命令を下す
  • 広告をおこなった者の事務所への立ち入り検査

などをおこない、改善させるよう働きかけます。

④行政指導に従わない場合

自治体のによる行政指導に従わない場合、広告の中止命令や是正命令がおこなわれます。また、以下のような場合は告発されます。

① 直接罰の適用される虚偽広告(法第6条の5第1項違反)を行った者が中止若しくは内容 の是正の行政指導に応じない場合 

② 法第6条の8第1項による報告命令に対して、報告を怠り、若しくは虚偽の報告をした場合

③ 同項による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合

④ 同条第2項による中止命令若しくは是正命令に従わず、違反広告が是正されない場合には、刑事訴訟法(昭和 23 年法律第 131 号)第 239 条第2項の規定により、司法警察員に対 して書面により告発を行うことを考慮すべきである。

引用:医療広告ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf

告発された場合、原則として事例を公表され、患者や住民へ注意喚起がおこなわれます。

なお、虚偽広告はとくに厳しく取り締まられ、行政指導に従わない場合は「告発」と「罰則」を受ける可能性が高くなります。

⑤罰則を受ける

① の虚偽広告、法第6条の6第4項に違反する場合(麻酔科の診療 科名を広告する際に、併せて許可を受けた医師の氏名を併せて広告しなかった場合)又は④の 中止命令若しくは是正命令に従わなかった場合には、6月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金 (法第 87 条第1号)、

②の報告命令又は③の立入検査に対する違反の場合には、20 万円以下 の罰金(法第 89 条第2号)が適用される。

引用:医療広告ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf

懲役または罰金

【6月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金】

虚偽広告 麻酔科の診療科目を広告する際に、医師の氏名を掲載しなかった場合

【20万円以下の罰金】

  • 報告命令に違反した場合
  • 立入検査に違反する場合

以上の罰則が設けられています。

行政処分

悪質な違反広告や、違反をした医療機関が自治体の指導に従わない場合は、告発のほかに「行政処分」がおこなわれます。

  • 管理者の変更
  • 医療機関の開設許可の取り消し
  • 期間を定めて閉鎖を命ずる

などの対応がとられます。医療広告ガイドラインなどの規制に違反し、改善をしない場合は、最終的には罰則を受けるほか医療機関の運営ができなるということです。

罰則を受けるのは誰?

行政指導による是正命令や中止命令は、誰を対象としているのでしょうか。

法第6条の8第1項の規定による報告命令又は同条第2項の規定による中止命令若しくは是 正命令の対象者は、違反広告の実施者が、個人である場合には当該個人であるが、病院又は診療 所の場合には、その開設者又は管理者とし、広告代理店、雑誌社、新聞社、放送局等の場合には、 その代表者あてとすること。 

告発については、それらの者に加え、法人自体又は当該広告違反の主導的な立場にあった者等 を事例に応じて対象とすること。

引用:医療広告ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf

つまり、違反のある広告をおこなったのが個人の場合は当然その個人ですが、

  • 病院または診療所…開設者または管理者
  • 広告代理店・新聞社・雑誌社・放送局…代表者

が対象となります。
また、告発については上記に加えて、法人自体または違反広告を主導していた人物を事例に応じて対象とします。

ライティング代行

罰則をうける表現や掲載内容とは?

虚偽広告・誇大広告・比較優良広告などが主に禁止されている表現方法です。

  • 「絶対安全な手術です!」
  • 「一日で完治します!」(治療後も定期的な処置が求められるなどの場合)
  • 「最高の医療」「最先端の医療」
  • 「芸能人も通う〇〇クリニック」
  • 「国内NO.1」
  • 「口コミ満足度1位」
  • 「副作用の心配はありません」
  • 「痛くない治療」

など、根拠に乏しく誤解を招くような表現方法は禁止されています。 また、限定解除要件を満たさずに掲載してはならない内容もあります。

一見問題ないように見える表現や掲載内容でも、患者に誤認を与えてしまうもの。そのため、医療広告ガイドラインでは実に詳細で複雑な制限を設けています。

監視・通報から審査数が多いのは「美容」と「歯科」

厚生労働省が発表した平成30年4月~9月分のネットパトロール事業の結果報告(2018年9月30日時点)では、実際に審査をした医療広告の内訳が発表されています。

まず、 平成29年8月~平成30年3月の8か月間の審査対象事案が678件であったのに対して、 その後の平成30年4月~9月分の6か月間では、1137件にまで増加。

その内訳は

  • 美容 21%(238件)
  • 歯科 53%(599件)
  • 癌 11%(123件)
  • その他 15%(177件)

と、規制のきっかけとして注目されていた「美容医療」よりも、「歯科医療」の審査事案が大きく増加していることがわかりました。

とくに自由診療の多い歯科医療では、治療内容や効果などの表現や掲載内容は慎重に扱う必要があります。

今後ますます監視と通報は活性化されていくものと思われますので、早急に対応が必要です。

参考:平成30年度(4月~9月)のネットパトロール事業報告
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000462043.pdf

医療広告ガイドラインに違反しないサイトづくりとは

医療広告ガイドラインなどの規制に違反せず、信頼性の高いサイトをつくるには、やはりプロの力が必要です。

全研本社では、医療広告ガイドラインの知識と実践を兼ね備えたプロである「専門部隊」を用意。詳細で複雑な規制にも対応したサイトづくりをおこないます。

また、全研本社は訴求力のあるサイトづくりのプロ。規制に沿いながらも、医療機関が伝えたい内容を患者にわかりやすく提供します。

全研本社の「医療広告ガイドライン」ライティングとは?

全研本社では、さまざまな状況に応じたサイトづくりが可能です。既存サイトをお持ちの場合には、医療広告ガイドラインに抵触するところがないかしっかりチェックします。

必要に応じて修正をおこない、レギュレーションの策定も実施。信頼性のあるサイトへと導きます。

また、新規のサイトやページが必要な場合は、規制に沿いつつも魅力的なサイトをつくりあげます。全研本社ではサイト運用をまるごとお引き受けできますので、安心してお任せください。

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