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医療広告ガイドラインにおける「理学療法士」の扱いについて

2018年6月に厚生労働省により改正・適用された医療広告ガイドライン。広告とみなす範囲をホームページなどのwebサイトまで拡大をし、表現内容に規制を設けました。

改正の大きなきっかけは、美容医療における消費者トラブルです。
治療内容や効果、費用について、ホームページなどに掲載されていた内容と実際が異なり、“騙された”と感じた消費者が後を絶えませんでした。

これをうけた厚生労働省は医療広告ガイドラインの見直しを図りました。患者が有益な情報のみを得られるよう、情報を発信する“医療機関側”のホームページなどのwebサイトにも規定をもたせたのです。

理学療法士と医療広告ガイドライン

理学療法士を含め、医療従事者はこの「医療広告ガイドライン」の規制内容を正しく理解し、表現内容や方法に細心の注意を払う必要があります。

医療広告ガイドラインでは、医療広告をおこなう人すべてを規制の対象としています。 医療広告ガイドラインに違反をすると、是正を求められ、応じない場合は行政処分や告発、懲役や罰金などの罰則を受けることになります。

医療広告において禁止されている表現では、

(ⅰ) 比較優良広告
(ⅱ) 誇大広告
(ⅲ) 公序良俗に反する内容の広告
(ⅳ) 患者その他の者の主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談の広告
(ⅴ) 治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等の広告

引用:医療広告ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf

虚偽広告はもちろん、患者の誤認を招く表現などがあります。
たとえば、「日本一」「No.1」「絶対安全」「著名人も通うクリニック」などの表現や、患者の体験談や口コミ掲載などは表現できません。

医療広告ガイドラインの規制内容は実に詳細で複雑です。違反をしている医療広告はいまだ散見され、違反の通報や審査が活発におこなわれています。
では、理学療法士にとって医療広告ガイドラインの影響はどのようなものでしょうか?

理学療法士に関する表現「リハビリ」について

理学療法士が理学療法をおこなう「リハビリ」では、表現内容にどのような規制があるのでしょうか。

リハビリテーション科の診療科名はOK

医療広告ガイドラインでは、診療科名として「リハビリテーション科」の表記を認めています。

「リハビリ科」「理学療法科」などはNG

しかし、リハビリテーション科以外の、たとえば「リハビリ科」「理学療法科」「運動器リハビリテーション科」などの表記は認められていません。

また、「リハビリテーションセンター」や「リハビリセンター」なども表記できません。 よって、「リハビリテーション科」のみが診療科名として認められていることになります。

ホームページなどで理学療法士の略歴は掲載可能?

医療機関のホームページなどのwebサイトでは、医師や医療スタッフを紹介するページがありますが、理学療法士も医療スタッフとして氏名などを掲載することが可能です。

氏名、年制、性別等が広告可能となる医療従事者とは、法律により厚生労働大臣又は都道 府県知事の免許を受けた医療従事者とし、民間資格の取得者、免許を取得していない者又は 免許停止の処分を受けている期間中である者については、広告できないものとする。
ここでいう医療従事者の具体的な範囲は、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看 護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、診療放 射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、歯科衛生士、歯科技工士、救急救 命士、管理栄養士及び栄養士とする。

引用:医療広告ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf

理学療法士として

  • 氏名
  • 年齢
  • 性別
  • 役職および略歴

に限り表記可能です。役職はその医療機関におけるもののみであり、学会等の役職は含まれません。
また、略歴に関しては

医師又は歯科医師等の医療従事者としての経歴を簡略に示すものとして、生年月日、出身校、学位、免許取得日、勤務した医療機関(診療科(広告が可能な診療科名に限る。)、期間を含む)等について、一連の履歴を総合的に記載したものを想定したものであること。

引用:医療広告ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf

とあるように、

  • 生年月日
  • 出身校
  • 学位
  • 免許取得日
  • 勤務した医療機関

などが掲載できます。

「認定理学療法士」の資格は掲載可能?

日本理学療法士協会が設けている「認定理学療法士」の資格の表記は、医療広告ガイドラインにおいて認められていません。 というのも、

広告告示第1条第2号イからリに掲げる基準を満たす団体が厚生労働大臣に届出を行っ た場合は、当該団体が認定するいわゆる専門医等の資格を有する旨を広告しても差し支えない

引用:医療広告ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf

医療広告ガイドラインにおいて「認定理学療法士」は基準を満たしていないため、対象にはならないのです。

「認定理学療法士」の資格が基準を満たしていない要因は、

イ 学術団体として法人格を有していること。
ロ 会員数が千人以上であり、かつ、その八割以上が当該認定に係る医療従事者であること。
ハ 一定の活動実績を有し、かつ、その内容を公表していること。
ニ 外部からの問い合わせに対応できる体制が整備されていること。
ホ 当該認定に係る医療従事者の専門性に関する資格(以下「資格」という。)の取得条件を公表していること。
ヘ 資格の認定に際して、医師、歯科医師、薬剤師においては五年以上、看護師その他の医療従事者においては三年以上の研修の受講を条件としていること。
ト 資格の認定に際して適正な試験を実施していること。
チ 資格を定期的に更新する制度を設けていること。
リ 会員及び資格を認定した医療従事者の名簿が公表されていること。

引用:厚生労働省 医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について
https://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0627-1.html

このうち

  • 「へ」の“看護師その他の医療従事者においては三年以上の研修の受講を条件”
  • 「チ」の“資格を定期的に更新する制度を設けていること”

このふたつが課題となっています。
ただ、日本理学療法士協会は数年後にはこのふたつの課題をクリアする「新生涯学習制度」の確立を目指しています。 近い未来、医療広告に「認定理学療法士」の資格表記が可能になるかもしれません。

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理学療法士が医療広告ガイドラインで罰則を受けることはある?

理学療法士のリハビリ治療は医師の指示がなければおこなえず、そのため理学療法士がリハビリで開業をすることは禁止されています。
リハビリテーション科の医療広告においては医療広告ガイドラインの規制対象なものの、理学療法士が広告を出すことはあまり考えられません。
そのため、理学療法士が医療広告ガイドラインの罰則を受けることはあまり考えられないでしょう。

医療広告ガイドラインでは、行政処分や罰則の対象者について

  • 違反のある広告をおこなったのが個人の場合はその個人
  • 病院または診療所…開設者または管理者
  • 広告代理店・新聞社・雑誌社・放送局…代表者

を対象としています。 
ただし、告発については上記に加えて、法人自体または違反広告を主導していた人物を事例に応じて対象としています。もしも理学療法士が違反広告を主導していた場合は「告発」の対象となりますので、注意が必要です。

理学療法士が「整体院」や「整骨院」などで開業したときは?

理学療法士は医師の指示の下でしか理学療法をおこなえず、”開業権”をもちません。ですが、理学療法士としてではなく、整体院や整骨院などを開業するケースがあります。
では、整体院や整骨院を開業し、その広告をおこなう場合には医療広告ガイドラインの対象となるのでしょうか?

Q5-1 あん摩業、マッサージ業、はり業や柔道整復業又はそれらの施術所の広告も医療法の対象でしょうか。(P.1,2)
A5-1 医療法の対象ではありません。「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に 関する法律」又は「柔道整復師法」の関係法令及び関連通達が適用されます。 なお、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告規制のあり方については、別途検討中です。

引用:医療広告ガイドラインに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000371826.pdf

医療類似行為であるあん摩業、マッサージ業、はり業や柔道整復業などの広告は、「医療広告」ではないため医療広告ガイドラインの対象ではありません。
あん摩業、マッサージ業、はり業や柔道整復業などは、いわゆる“あはき法”や“柔道整復師法”などで広告表現の規制を受けることとなります。

ただし、上記の引用にもあるように、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師などの広告規制についても見直しを図っていることが受けとれます。

医療広告ガイドラインをはじめ、広告規制の見直しによるアップデートは今後も活発におこなわれていきます。
常に最新の情報を得るようにし、広告規制に違反しない体制を整えることが重要です。

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30代主婦ライター。小学生男児の母。 わかりやすく、伝わる文章を研究中。 長年勤務した職場で務めたトレーニングマネージャーとしての経験を活かし、読者の心理に沿った「心をつかむ」ライティングを心がけています。 これまでに経験したジャンルは、「ビジネス・学習」「住宅・不動産」「健康・医療」「育児・教育」など。