ライターステーション利用規約

「ライターステーション」とは、Zenken株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するインターネット上のライター等の募集サービス及びこれに付随するメール配信その他のサービスの総称(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。以下「本サービス」といいます。)をいいます。

第1条 定義

ライターステーション利用規約(以下「本規約」といいます。)では、以下の用語を使用します。

  1. 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
  2. 「利用者」とは、基本契約を締結した者であって、本サービスを利用する者をいいます。
  3. 「基本契約」とは、本規約を内容とした本サービスの利用契約であって、利用希望者が本規約に同意の上、本サービスへの登録を申込み、当社がこれに対し承諾をした場合に成立する契約をいいます。
  4. 「個別契約」とは、個々の委託業務の内容、提供期間、対価、支払条件その他必要事項を定めたもの(受発注書を含みますがこれに限りません。)であって、当社が注文内容を申込み、利用者がこれに対し承諾をした場合に成立する契約をいいます。

第2条 適用関係

  1. 本規約は、当社と利用者との間の一切の関係について適用されます。
  2. 個別契約の内容が基本契約に抵触する場合には、個別契約の内容を優先します。
  3. 本規約は当社により変更されることがあります。この場合、当社は 1 日以上の予告期間をおいて当社のホームページへの掲載その他当社が適当と判断する方法により本規約の変更を周知します。予告期間経過後は、本サービスを利用する全てのお客様に変更後の本規約が適用されます。

第3条 登録

  1. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、申込みを承諾しないことがあります。
    1. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    2. 申込みにあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
    3. 申込者が、当社サービスにつき、過去にサービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
    4. 過去に、本規約上の義務若しくは当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、又はこれらの義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
    5. 有効な電子メールアドレスを保有していない場合
    6. 第 17 条第3項第4号に該当すると当社が判断した場合
    7. その他、当社が申込みを適当でないと判断した場合
  2. 登録の申込みは、利用者となる本人自身が行わなければならず、すでに登録されている利用者が、重複して登録を申込むことは禁じます。
  3. 2023 年 10 月1日以降は、消費税法上の適格請求書発行事業者のみが本サービスに登録することが可能となります。
  4. 当社は、適格請求書発行事業者登録を推奨いたします。案件単価等によっては、消費税法上の適格請求書発行事業者を優先させて頂く場合がございます。推奨に従って適格請求書発行事業者登録を完了した場合、単価の個別交渉に応じます。

第4条 情報提供義務等

  1. 利用者は、消費税法上の適格請求書発行事業者登録を完了している場合には、当社に対し、次に掲げる事項を通知しなければならないものとします。
    1. 適格請求書発行事業者公表サイトに登録された氏名又は名称
    2. 適格請求書発行事業者公表サイトに登録された主たる屋号・通称・旧姓(旧氏)
    3. 登録番号
    4. その他消費税法上の公表申出手続により登録している情報
  2. 利用者は、消費税法上の規定により適格請求書発行事業者登録を取り消され、又はその登録の効力を失ったときは、直ちに当社に対してその旨を書面又は電磁的方法により通知するものとします。
  3. 利用者が、前二項の情報提供義務を履行せず又は虚偽の情報を提供したことにより、当該利用者に損害が生じた場合でも、当該損害について当社は一切の責任を負わないものとします

第5条 未成年者による利用

  1. 未成年者は、登録の申込みを含む当社サービスの利用に関する一切の法律行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年者が登録を完了した時点で、本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
  2. 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って当社サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、当社サービスの利用に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
  3. 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に当社サービスを利用した場合、当該利用者は、当社サービスの利用に関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第6条 ID 等

  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに登録している ID 及びパスワード等(以下あわせて「ID 等」といいます。)を使用及び管理するものとします
  2. 利用者は、自己の ID 等によりなされた、当社が提供するサービスにかかる一切の行為及びその結果について、自らその責任を負うものとします。
  3. 利用者は、自己の ID 等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはなりません。
  4. 利用者は、複数の ID を持つことはできません。万が一、一人の利用者が重複して利用者登録を行い、複数の ID を持つことが判明した場合には、当社は当該利用者の登録を削除することがあります。
  5. 利用者は、ID 等の盗難、又は ID 等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨を届け出るとともに、当社からの指示に従うものとします。
  6. ID 等の管理不足、使用上の過誤、第三者の使用等により生じる損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、当社が責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第7条 登録情報

  1. 利用者は、登録情報を当社が管理することについて承諾するものとします。尚、特定の個人を識別できる情報(以下「個人情報」といいます。)の取り扱いについては、当社の個人情報保護ポリシーに従うものとし、利用者は当社が個人情報を当社の個人情報保護ポリシーに従い取り扱うことにつき同意するものとします。
  2. 利用者の登録情報に変更が生じた場合、当該利用者は速やかに所定の変更手続を行うものとします。
  3. 当社は、メールマガジンの送付等に登録情報を利用することができます。尚、当社は利用者の属性、閲覧履歴、その他の情報を統計した情報を第三者に対して開示できるものとします。

第8条 外部サービスの利用

  1. 当社は、個別契約の締結、請求書の発行、業務委託料の支払、その他必要な事項について、外部サービスを利用します。
  2. 利用者は、予め当社による外部サービスの利用に同意するものとし、当該外部サービスを利用するために必要な対応をするものとします。
  3. 前項の場合において、利用者は、外部サービスにおけるアカウントの登録・利用等に関し、外部サービスの運営会社が定める各規約に従うものとします。
  4. 利用者は、外部サービスにおけるアカウント及びパスワードの登録・管理等の責任を負うものとします。
  5. 利用者の外部サービスにおけるアカウント及びパスワードの管理、利用又は第三者の使用などの理由により、利用者又は第三者に損害が生じたとしても、その責任は利用者が負うものとし、当社は責任を負いません。また、利用者は当社が損害を被ったときは、その被った損害を賠償する責任を負います。
  6. 外部サービスの利用に関し、利用者は、自己の責任において外部サービスを利用するものとし、外部サービスを利用したことにより生じた損害及びトラブル等について当社は責任を負いません。

第9条 業務委託

  1. 当社は利用者に対し、基本契約及び個別契約に基づく業務を委託します。
  2. 当社は当社の裁量に基づき、当社が適切と考える利用者を選出し、利用者と協議の上、業務の委託を行います。

第10条 業務委託料の支払い

  1. 個別契約において、支払条件の定めがない場合、当社は、利用者に対し、成果物の納入日が属する月の翌月末日までに個々の委託業務にかかる対価としての業務委託料を支払います。
  2. 当社から利用者への業務委託料の振込に必要な振込手数料及びその他諸経費は、利用者が負担するものとします。

第11条 成果物の納入

  1. 「成果物」とは、個別契約に基づき利用者が作成した文章、記事、キャッチコピー、画像、イラスト、動画、その他のもののことをいいます。
  2. 利用者は個別契約に定める方法に従い、自己の費用負担をもって当社に成果物を納入するものとします。利用者が成果物を納入したときには、当社は当社所定の検査方法に基づき、当該成果物の検査を行い、その結果を利用者に対して通知するものとします。当社から利用者に対する検査合格を証する通知をもって、当該成果物の検査は完了します。
  3. 前項に記載する検査は、成果物の納入日から 10 営業日以内(当社の営業日を基準とします。以下「検査期間」といいます。)に実施します。但し、個別契約に別途検査期間を定めた場合、本項にかかわらず、当該個別契約で定めた検査期間が適用されます。
  4. 検査期間中に、当社から利用者に対して検査結果の通知がない場合、検査期間の経過をもって当該成果物は合格したものとみなします。
  5. 当社が、第2項に記載する検査において成果物に対し、瑕疵、数量不足、その他当社が不十分とする事項を発見したときには、当社は利用者に追完、その他当社が必要とする措置を求めることができるものとします。この場合、利用者は自己の負担において当社指定の期日までに、当社が必要とする措置を行うものとします。

第12条 成果物の保証

  1. 利用者は当社に対し、成果物が、第三者の著作権、商標権、意匠権、実用新案権、肖像権、その他一切の権利を侵害しないことを保証するものとします。
  2. 利用者は、成果物に関する問い合わせ、苦情、その他これらに類するもの並びに、利用者が前項に違反したとしてなされた一切の問い合わせ、苦情、申し立て、紛争、その他これらに類するものに対し、基本契約及び個別契約の有効期間中又は終了後にかかわらず、当社に代わり自らの費用と責任において対応するとともに、利用者が前項に違反した場合には、当社が被った全ての損害を賠償する責を負うものとします

第13条 権利の帰属

  1. 本サービスを通じて生じる知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、及びノウハウが含まれますがこれらに限定されません。)について、利用者はこれらの権利を当社及び当社が指定する第三者に対して主張しないものとします。尚、成果物の所有権及び知的財産権は、成果物の納入と同時に当社に移転するものとします。
  2. 前項の知的財産権に含まれる著作権には、著作権法第 27 条、第 28 条所定の権利を含みます。
  3. 利用者は、当社及び当社より正当に権利の使用許諾を受けた第三者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権)を行使しないものとします。
  4. 利用者は、成果物が当社又は当社より正当に権利の使用許諾を受けた第三者より提供されている旨の表記をする権利を、当社が有することを事前に承諾することとします。
  5. 利用者は、成果物が新聞、雑誌等への掲載や出版物として発行されうる場合があることを了承するものとします。

第14条 目的外利用の禁止

利用者は、当社が承認した場合(当該情報に関して権利を保有する第三者が存在する場合に、当社を通じて当該第三者の承認を得た場合を含む。本条において以下同じ)を除き、本サービスを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版、公開その他いかなる方法においても個別契約で定める業務の履行の目的以外で利用してはならず、また、他の利用者又は第三者をして同様の行為をさせてはなりません。

第15条 ダウンロード等についての注意事項

利用者は、本サービスの利用に際し、本サービスからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア又はデータ等を利用者のコンピューター等にインストールする場合、利用者が保有する情報の消滅又は改変、機器の故障又は損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、故意又は重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第16条 利用者間の情報

  1. 利用者は、自己の責任と良識に従って本サービスを利用するものとし、その利用に際して当社、他の利用者及び第三者に迷惑をかけないものとします。
  2. 本サービス及びその他を通じて利用者同士でなされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について、当社は一切責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、故意又は重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
  3. 本サービス及びその他を通じて利用者同士でなされた情報の授受によって、他の利用者又は第三者が損害を被った場合、利用者はその損害を賠償するものとします。また、当社は当該損害について、一切責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、故意又は重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第17条 利用者の禁止事項

利用者は、マナーを守って本サービスをご利用ください。特に、以下の行為は禁止します。

  1. 第9条に規定する委託業務の全部又は一部を第三者に対し再委託する行為
  2. 当社、他の利用者又は第三者に対して、虚偽の情報を提供する行為
  3. 他の利用者の ID 等や登録情報を不正に使用する行為
  4. 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、その他の権利又は利益を侵害する行為
  5. 当社からの電子メール又は本サービスの内容を無断転載又は再配布する行為
  6. 当社の事業を妨害する行為
  7. 当社の信用を毀損するような行為
  8. 本サービスで提供する情報又は本サービスの価値を実質的に減殺すると当社が判断する行為
  9. 営利、非営利を問わず、当社が承認した以外の方法で本サービスを利用する行為
  10. 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為、及び営業活動又は営利を目的とする情報提供活動行為
  11. 公序良俗に反する行為及び犯罪行為に結びつく行為
  12. 本サービスと関係のない団体、活動、商品及びサービスの購入等への勧誘を目的とする行為
  13. 当社、他の利用者又は第三者を誹謗中傷する行為、名誉を毀損する行為、損害を与える行為、プライバシーを侵害する行為、嫌がらせ行為、罵詈雑言に類し他の利用者又は第三者に嫌悪感を与える行為、その他第三者に不利益を与えると当社が判断する行為
  14. 本サービスが有するシステムの機能を妨害、破壊、制限するように作製されたコンピューターウィルスやコンピュータコードなどのプログラム、又はコンテンツデータを本サービスに送信又は送信可能な状態におく行為
  15. その他、当社の基準で不適当と判断する行為

第18条 登録削除

  1. 当社は、30 日前までに当社所定の方法で利用者に通知することにより、当該利用者の登録を削除することができます。なお、当該削除により、当社と利用者との間で成立した基本契約は解除されるものとみなします。
  2. 利用者が登録情報の削除を希望しない場合でも、利用者が本サービスの利用者個人画面に過去1年間1度もアクセスをしていない場合は、催告なしに登録情報が削除されることがあります。
  3. 当社は、利用者が以下の各号いずれかに該当する場合は、事前の通知又は催告することなく、当該利用者の登録削除及び、個別契約の解除ができるものとします。
    1. 基本契約又は個別契約に違反した場合
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
    3. 当社から連絡が取れない、又は当社からの連絡に対して当社が定める相当の期間を経ても応答がない場合
    4. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業及びその従業員等、総会屋、社会運動政治活動等標ぼうゴロ、暴力団員でなくなってから5年を経過していない者)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、協力、若しくは関与する等、反社会的勢力等と何らかの関係があると当社が判断した場合
    5. その他、当社が利用者として適当でないと判断した場合
  4. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社の指示に従い、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い直ちに全ての債務の履行を行うものとします。
  5. 本条に基づき利用者の登録が削除された場合、利用者は、当社の指示に従い、当社から提供を受けた委託業務に関連するマニュアルその他のものにつき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
  6. 本条に基づき利用者の登録削除をする場合、当社は、当該利用者の登録情報、その他全ての情報を、催告なしに本サービス等から削除することができるものとします。
  7. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により、利用者及び第三者に生じた損害及び機会損失に対して、一切の責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、故意又は重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第19条 退会

  1. 利用者が退会を希望する場合は、退会を希望する 30 日前までに当社に通知し、当社所定の退会手続を行うものとします。なお、利用者の退会により、当社と利用者との間で成立した基本契約は解除されるものとみなします。
  2. 利用者は退会に伴い、当社が定める利用者としての一切の権利を失うものとします。
  3. 利用者は、当社に対して負っている債務がある場合は、退会できないか、又は一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の履行を行うものとします。

第20条 機密保持

  1. 本規約において「機密情報」とは、当社から利用者に対して開示された、全ての情報を意味します。但し、次の各号の情報は、機密情報に該当しません。
    1. 開示された時点で、公知である情報
    2. 開示された後、利用者の責によらず公知となった情報
    3. 第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
    4. 相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報
  2. 利用者は、機密情報を個別契約で定める業務の履行のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に機密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、機密情報並びに機密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
  4. 本条の規定は、利用者の登録が削除された後又は利用者が退会した後も3年間に限り、有効に存続するものとします。

第21条 譲渡禁止

利用者は、当社の書面による事前の同意なくして、基本契約若しくは個別契約の契約上の地位又は基本契約若しくは個別契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。

第22条 免責

  1. 本サービスは、利用者が業務を受託できることを保証するものではありません。
  2. 当社は利用者同士、利用者と第三者、あるいは第三者同士の紛争に対して、一切の責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、故意又は重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。万一、紛争が発生した場合、当社を含まない当事者同士で解決するものとします。
  3. 当社は、利用者の承諾なしで、本サービスの全部若しくは一部を中断、停止、変更又は終了をする場合があります。
  4. 当社は、利用者による本サービスへの登録及び利用、当社による本サービスの中断、停止、変更又は終了、その他本サービスを通じて利用者に生じる損害及び機会損失対して、一切の責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、故意又は重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
  5. 当社は通常講ずるべきコンピューターウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、その他当社の責によらない事由(以下「不可抗力」といいます。)による被害が生じた場合には、一切責任を負わないものとします。当社はこれらの不可抗力によって、本サービスにおけるデータが消去又は変更されないことを保証することはできません。
  6. 本サービスから外部サイトへリンクされている場合、又は外部サイトから本サービスへのリンクされている場合でも、当社は、本サービス以外の外部サービス及びそこから得られる情報に関して、一切の責任を負わないものとします。
  7. 本サービスに接続が困難若しくは不可能、又は本サービスが不完全若しくは完全に提供されない場合、当社はこれの責任を一切負わないものとします。
  8. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い個別契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務、並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。尚、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
  9. 当社は、個々の委託業務の業務委託料について、利用者からの請求が行われなかった場合でも、当社の裁量に基づき、当該委託業務の成果物を当社が受領した日から2ヶ月以内に利用者に対して業務委託料の支払をするものとします。このとき、当該支払に起因して利用者に何らかの損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
  10. 当社は、本サービスの利用により生じる一切の損害につき、責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、故意又は重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第23条 利用者の賠償等の責任

  1. 利用者は、本規約の違反、個別契約の違反、その他利用者の故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 利用者が、委託業務に関連して、他の利用者、その他の第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

第24条 分離可能性

本規約に定める各条項の全部又は一部が法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残存部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条 管轄裁判所

本サービスに関して生じる一切の紛争については、準拠法として日本法が適用され、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年7月24日 改定